総額で比べる

リースバックの損得は「何年住むか」で変わります。単年では判断できません。

かかる費用の項目

先に結論です。手数料より、家賃のほうが桁違いに効きます。そして「高く買ってもらう」と「家賃を安くする」は両立しません。ここを知らずに交渉すると、目先の売却額を上げて、住んでいる間ずっと損をします。

リースバックの家賃は、次の式で決まります。家賃（月額）＝ 売却価格 × 期待利回り ÷ 12（期待利回りは6〜8%とされます）。

そのうえで、手数料の話です。印紙税は国が決めていて、金額が分かります。不動産の売買契約書は軽減措置の対象で、契約金額1,000万円超〜5,000万円以下なら10,000円、5,000万円超〜1億円以下なら30,000円（国税庁・軽減措置は令和9年3月31日まで）。家賃の月33,333円と比べれば、印紙税は1か月分にも届きません。

売却時。抵当権抹消の登記費用、住宅ローンの一括返済に伴う手数料、印紙代。仲介が入る場合は仲介手数料。

賃貸開始時。敷金・礼金・保証会社の費用が発生する場合があります。事業者によって異なるため確認が必要です。

入居中。家賃、共益費、火災保険料。固定資産税は所有者の負担になるため、売却後は払わなくなります。

この最後の点は見落とされがちですが、比較する際には計算に入れるべき要素です。

総額の計算

次の式で比べてください。

短期間で資金が必要な場合はリースバックが有利になりやすく、長く住む前提だと家賃の累計が大きくなります。この分岐点を計算しておくことが判断の中心です。

自宅の条件で試算してもらう

買取価格と家賃が分かれば、何年で逆転するか計算できます。査定は無料です。

• 査定・相談は無料です
• 住み続けたまま資金化できる仕組みです
• 条件は物件と契約内容により変わります

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掲載する料金は各社公式サイトの公表値です。実際の費用は現地の状況により変わります。見積もりは無料。広告（PR）を含みます。

税金の扱い

不動産を売却すると、利益が出た場合に譲渡所得として課税されることがあります。ただしマイホームの売却には特別控除の制度があり、適用されるかどうかで大きく変わります。

また、売却によって翌年の固定資産税がなくなる一方、家賃が発生します。手取りの変化を年単位で見ておく必要があります。

判断の基準

1. 資金が必要な時期はいつか。急ぐなら選択肢が限られます。

2. 何年住む見込みか。ここが最も結果を左右します。

3. 家賃を払い続けられるか。収入が減る予定があるなら、その前提で計算してください。

4. 相続をどうしたいか。不動産を残すか、現金にしておくか。

この4つに答えが出れば、リースバックが合うかどうかは概ね判断できます。まず査定で数字を出すことが出発点です。