目視は令和4年4月、検知器は令和5年12月から

アルコールチェックの義務は2段階で施行されました。いずれもすでに施行済みです。「検知器はまだ先」という認識のまま止まっている会社があるので、まず日付を確認してください。

2段階の義務化

警察庁は、安全運転管理者の業務の拡充について次のように公表しています。

目視だけでは足りません。令和5年12月1日以降は、検知器を用いた確認が義務です。

罰則はどこにかかるのか

「義務です」とは書いてあっても、何に罰則がつくのかを書いている資料は多くありません。調べると、罰則がかかるのは「チェックをサボったこと」ではありませんでした。

ここが、この制度のいちばん分かりにくいところです。 チェックを飛ばしても、その日に罰金が来るわけではありません。 ところが、条文には次の経路が用意されています。

公安委員会は、……安全運転管理者が第二項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者等の解任を命ずることができる

道路交通法74条の3第6項です。業務を守っていないと判断されると、解任を命じられます。 解任されれば、選任していない状態になります。そして選任義務違反は50万円以下の罰金です。

つまり「チェックをやらない」は、直接ではなく解任命令を経由して50万円以下につながる形になっています。 「罰則がないから大丈夫」と読むのは、条文の読み方として間違いです。

そしてもう1つ。選任が必要になる台数は、乗車定員11人以上の自動車が1台以上、その他の自動車が5台以上です（警察庁の公表内容）。 「うちは営業車が5台ある」なら、もう対象です。

誰が確認するのか

確認は安全運転管理者の業務です。ただし、実務では次のような状況が起きます。

これらは制度の穴ではなく、各社が運用で決めるべきところです。決めていないと、記録が飛びます。

数値の基準はあるのか

「何mgを超えたらアウトか」を探している人が多いのですが、安全運転管理者が使う検知器に、数値の基準は定められていません。警察庁のQ&Aは次のように示しています。

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りる

警察庁「安全運転管理者による酒気帯び確認に関するQ&A」

つまり確認するのは「酒気帯びの有無」であって、特定の数値を超えたかどうかではありません。数値が出る機器を使うのは構いませんが、「基準値未満だから運転させてよい」という制度ではないということです。

酒気を帯びていると判断されるなら、運転させてはいけません。安全運転管理者の業務には「必要な指示」も含まれます。数値を見て迷うより、運転させない判断ができる体制のほうが大事です。

いつ確認するのか

「1日に何度も乗るたびに測るのか」も、よく詰まるところです。警察庁のQ&Aは次のように示しています。

酒気帯び確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時及び終了後や退勤時に行うことで足ります

警察庁「安全運転管理者による酒気帯び確認に関するQ&A」

1日に何度も外回りする営業でも、業務の開始前と終了後で足りるということです。ここを誤解して「乗るたびに測る」運用にすると、現場が回らず、結果的に記録が飛びます。

対面できないときはどうするか

直行直帰や、管理者が不在の時間帯の扱いです。警察庁のQ&Aは、対面によらない確認の方法として次を挙げています。

要点は「検知器の結果」だけでなく「顔色や応答の調子」もあわせて確認することです。数値の写真を送らせるだけでは、この形になりません。

したがって運用を決めるときは、誰が・どの手段で・何を見るかまで決めてください。個別の可否は管轄の警察署にご確認ください。

検知器の常時有効保持

警察庁は「アルコール検知器を常時有効に保持すること」を義務として挙げています。買って置いてあれば良いという意味ではありません。

「常時有効に保持」の意味について、警察庁のQ&Aは次のように示しています。

アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用

警察庁「安全運転管理者による酒気帯び確認に関するQ&A」

つまり取扱説明書に沿った管理と、定期的な故障確認がセットです。センサーの寿命や校正の要否は製品ごとに異なるため、本サイトでは製品ごとの仕様は扱いません。取扱説明書とメーカーの案内をご確認ください。

本サイトは警察庁・警視庁の公表内容を整理したものです。選任の要否や届出の様式は、自動車の使用の本拠を管轄する都道府県警察によって運用が異なることがあります。必ず管轄の警察署（交通課）にご確認ください。

記録は1年保存

確認内容の記録は1年間保存とされています。何を記録するかは記録のページで整理しました。

実務上の注意は「1年前の記録をすぐ出せるか」です。紙のバインダーが事業所ごとに散らばっていると、いざというとき出てきません。

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現場で詰まるところ