選任した日から15日以内に届け出る

安全運転管理者は「決めておく」ものではなく、選任して警察に届け出るものです。期限は15日。台数が基準を超えてから人選を始めると、まず間に合いません。

何台から必要か

警察庁は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに次の台数で選任が必要としています。

「事業所ごと」を取り違えると、必要なのに置いていない状態になります。本社に3台、支店に5台なら、支店で選任が必要です。

副安全運転管理者

台数がさらに増えると、副安全運転管理者が必要になります。警察庁の資料では次のとおりです。

誰が就けるか

警視庁は、安全運転管理者の資格について「年齢20歳(副安全運転管理者が選任しなければならない場合は30歳)以上の方」と案内しています。あわせて、欠格事由も定められています。

実務上の注意は「その事業所にいる人」でなければ機能しないことです。業務には点呼や酒気帯びの確認が含まれます。本社の総務部長を名前だけ置く、という運用は現実に回りません。

本サイトは警察庁・警視庁の公表内容を整理したものです。選任の要否や届出の様式は、自動車の使用の本拠を管轄する都道府県警察によって運用が異なることがあります。必ず管轄の警察署（交通課）にご確認ください。

届出の期限と提出先

業務は9つある。アルコールチェックはそのうち2つ

「アルコールチェックさえやっていれば大丈夫」と思われがちですが、条文にはそう書かれていません。 安全運転管理者の業務は道路交通法施行規則9条の10に定められていて、1号から9号まであります。

世の中の記事が6号と7号ばかり扱うのは、令和5年12月に検知器の規定が施行されたからです。 1号から5号、8号、9号は、それより前から同じようにあります。

そして業務を守っていないと判断されると、公安委員会は使用者に対して解任を命ずることができます。道路交通法74条の3第6項は「安全運転管理者が第二項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者等の解任を命ずることができる」と定めています。 その対象は「6号と7号を守っていないこと」に限られていません。 運行計画も、交替要員も、運転日誌も、同じ条文の中にあります。

選任後にやること

警察庁が挙げる業務は9項目あります。このうち日々発生するのは、点呼・酒気帯びの確認・記録・運転日誌です。

残りの5項目（運転者の状況把握、運行計画の作成、交代要員の配置、異常気象時の措置、安全運転指導）は、その都度・定期的に行うものです。

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台数が増えると管理の負担も増えます。調達方法の違いは公式サイトでご確認ください。

• 料金・契約条件は公式サイトでご確認ください
• 審査の可否は個別の判断によります

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

届出が遅れた・忘れていたとき

15日を過ぎてしまった、あるいは何年も届け出ていなかった——という状態は実際にあります。放置がいちばん悪い選択です。

道路交通法上の義務であり、違反には罰則が定められています。具体的な扱いは管轄の警察署にご確認ください。本サイトでは罰則の内容を断定しません。

変更届・法定講習

法定講習は日程が限られます。案内が来たら早めに押さえてください。

緑ナンバーとの違い

「うちは運送業ではないから」という誤解がここです。

緑ナンバー（事業用自動車）には運行管理者制度があり、貨物自動車運送事業法や道路運送法にもとづく別の仕組みが動いています。白ナンバー（自家用自動車）には、道路交通法にもとづく安全運転管理者制度が適用されます。

制度は別ですが、白ナンバーだから何も要らない、ということではありません。台数の基準を満たせば、安全運転管理者の選任と酒気帯び確認の義務が生じます。

辞めたときの手続き

いちばん多い抜けがここです。選任した人が退職・異動しても、届出を出していないケースが珍しくありません。

警察庁の資料では、解任も届出の対象です。解任と新たな選任をセットで処理してください。担当者の引き継ぎ資料に、この手続きを1行入れておくと防げます。