兼任は禁じられていない。ただし「確認」が義務になる

兼任できます。禁じる条文はありません。ただし確認の手続が要ります。

★「支障がないことを確認」が誰の義務かを間違えないでください。確認するのは選任する側（特定建築物所有者等）です。管理技術者本人が「大丈夫です」と言えば済む話ではありません。

★確認した記録が残っていないと、立入検査で指摘されます。何棟を兼ねているか、移動時間、常駐の有無、連絡体制。この4つを書面に残しておくのが実務です。

本サイトは条文と公表資料の整理です。実施の体制・記録の残し方・立入検査の運用は自治体ごとに異なります。この建物で何がどこまで必要かは、所在地を管轄する保健所（環境衛生担当）に確認してください。業者の選定は、下に書いた登録の有無から見ていくのが早いです。

誰に頼むのか（登録を受けた業者かどうか）

建築物衛生法第12条の2は、次の8つの事業について「その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる」と定めています。登録の有効期間は6年です（同条第4項）。

見積りを取る前に、この2つをそのまま聞いてください。

選任の義務

建築物衛生法第6条第1項です。

「特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。」

役割は「監督」です。自分で掃除や測定をする人ではありません。維持管理が基準どおり行われているかを見る立場です。

対象になるかどうかは延べ面積3,000平方メートルが分かれ目です。→ 事務所が3,000㎡を超えたら保健所に届出

「特定建築物ごとに」

施行規則第5条第1項は1文です。

「特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。」

「ごとに」なので、建物が2つあれば2つとも選任が必要です。会社に1人いればよい、という制度ではありません。

ただし「同じ人が2つの建物の管理技術者になってはいけない」とは書かれていません。そこを定めているのが次の第2項です。

選任しなかったときの罰則

「兼任できるのか」より先に確かめておくことがあります。そもそも選任しなかった場合です。

帳簿書類にも罰則があるのが、見落とされやすいところです。 選任して届け出ても、測定や清掃の記録を残していなければ、別の号で引っかかります。 記録は「やったこと」ではなく「義務の履行を証明するもの」として残してください。

兼任するときの確認

施行規則第5条第2項です。

「特定建築物所有者等は、前項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となつてもその業務の遂行に支障がないことを確認しなければならない。」

第4項の「あらかじめ」に注意してください。確認を済ませてから意見を聴くのではなく、意見を聴いてから確認します。条文は「第二項……の規定による確認を行う場合において、当該特定建築物について当該特定建築物所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、あらかじめ、当該特定建築物維持管理権原者の意見を聴かなければらない。」としています。

第3項は、すでに選任している人が新たに他のビルを兼ねる場合にも第2項を準用するとしています。あとから増えるときも、そのつど確認が要ります。

意見を述べることができる

建築物衛生法第6条第2項は、管理技術者の側の権限を定めています。

「建築物環境衛生管理技術者は、当該特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従つて行なわれるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものに対し、意見を述べることができる。この場合においては、当該権原を有する者は、その意見を尊重しなければならない。」

管理技術者は雇われている立場でも、意見を述べる権限が法律に書かれています。そして受け取る側には尊重義務があります。

測定や清掃の結果が基準を外れているとき、この条文が根拠になります。→ 事務所の空気環境測定は2か月に1回／大掃除は6か月以内ごとに1回

免状を持っている人とは

法第7条第1項は、免状の交付を受けられる人を2通りで定めています。

講習会の受講資格は施行規則第6条が定めています。たとえば第一号は「大学……において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験」を有する者です。

学歴によって必要な実務年数が変わります。短期大学・高等専門学校の場合は別の号が定めています。詳しくは施行規則第6条をご確認ください。

確認に使った一次情報

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 第4条の3（排水に関する設備の掃除等）／第4条の4（防除を行う動物）／第4条の5（清掃等及びねずみ等の防除）／第5条（建築物環境衛生管理技術者の選任）e-Gov法令検索
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第6条（建築物環境衛生管理技術者）e-Gov法令検索
• 同 施行令 第1条（特定建築物）／第2条第3号（清掃及びねずみ等の防除）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。実施の体制・記録の残し方・保健所の運用は自治体ごとに異なります。所在地を管轄する保健所にご確認ください。

体制を決めるタイミングで、什器と配置もまとめて見直す

維持管理の体制を組み直すときは、避難経路と空気の通り道もあわせて確認してください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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