テナントも義務者に含まれる

「点検はビルの管理会社がやるもの」と思われがちですが、消防法上の義務者には占有者も含まれます。入居している側にも関係があります。まず義務者が誰かを確かめてください。

義務を負うのは誰か

消防用設備等点検報告制度（消防法第17条の3の3）について、東京消防庁は義務者を次のように示しています。

建物に設置されている消防設備の、所有者（所有権を有する者）、管理者（管理権を有する者）、占有者（占有している者）

東京消防庁「消防用設備等点検報告制度（消防法第17条の3の3）」

「占有者」が入っています。ビルを借りている事業者も、自社が占有している部分については関係者にあたります。

実務上は、共用部と建物全体の設備は所有者・管理会社が、専有部内の設備はテナントが、という分担になることが多いのですが、分担は賃貸借契約と管理規約で決まります。入居時に確認してください。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

点検と報告の頻度

点検と報告は別のものです。頻度が違います。

「3年に1回」を点検の頻度だと思い込むのが、いちばん多い誤解です。点検は毎年、報告が3年ごと。事務所は防火管理者のページでも非特定用途として扱われます（収容人員50人以上で選任）。

有資格者が必要になる条件

すべての建物で有資格者の点検が必要なわけではありません。東京消防庁は、有資格者が必須となる条件として次を挙げています。

これらに該当しない場合は、消防設備士または点検資格者以外による点検も認められるとされています。ただし、点検には知識と器具が要ります。実務上は業者に依頼するのが一般的です。

自社の建物がどれに当たるかは、延べ面積と用途で決まります。分からなければ所轄の消防署に確認してください。

入居している側が確認すること

間仕切りを立てて設備を動かした場合の話は、間仕切りのページで扱っています。

点検で邪魔にならない配置の什器を見る

点検口や設備の前を塞がない配置にしてください。配置の可否は所轄消防署と施工者にご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

オフィスコムで什器を探す（法人向け・公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

報告書はどこへ出すか

消防用設備等点検結果報告書は、建物の所在地を管轄する消防署に提出します。様式は各消防本部のサイトで公開されています。

③を飛ばして報告すると、指摘を受けてやり直しになります。点検業者から不良の指摘があったら、報告の前に対応を決めてください。