年2回の間隔に、定めはありません。
決めているのは自分の消防計画です

自分の建物がどの行か、先に見てください。

★「前回が5月だった。次はいつまでか」を探しても出てきません。間隔の定めが、法令にも消防本部の公表ページにも無いからです。東京消防庁・座間市・横浜市の3つを見ましたが、どこにも書かれていませんでした。決めているのは自分の会社の消防計画で、そこに「訓練の定期的な実施に関すること」を書くことになっています。

★なお座間市は、非特定防火対象物にも「年1回以上」を示しています。回数の定めが法令に無いことと、消防本部が何も示していないことは別です。自分の所轄に確認してください。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

年2回以上が義務になる用途

消防法施行規則第3条第10項は1文です。

「令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ又は（十六の二）項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第三条の二第二項の消火訓練及び避難訓練を年二回以上実施しなければならない。」

並んでいるのは「不特定の人が出入りする場所」と「避難に助けが要る人がいる場所」です。事務所は、どちらにも当てはまりません。

同じ条文の並びは、防炎物品や自衛消防組織の対象用途とは違います。制度ごとに用途の範囲が違うので、ひとつの表で覚えないでください。→ 防炎物品が要るのは高さ31m超のビル／自衛消防組織が要るのは1万㎡から

事務所はどうなるか

事務所は別表第一（十五）項「前各項に該当しない事業場」です。第10項の列挙に入っていないので、「年2回以上」という回数の義務はありません。

では訓練をしなくてよいのか。しなくてよくはありません。消防法施行令第3条の2第2項は、防火管理者の業務として次のように定めています。

「防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、……その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。」

つまり「回数は法令で決まっていないが、消防計画に自分で書いた回数でやる」という形になります。消防計画の項目チは「訓練の定期的な実施に関すること」です。定期的であることまでは求められています。→ 消防計画に書く12項目

「年1回でよいか」という問いに、条文から答えは出せません。消防計画に何回と書いたかで決まります。書いた回数より少なければ、計画に従っていないことになります。

1階に店舗が入ると変わる

ここがいちばん取りこぼしやすいところです。第10項の列挙には（十六）項イが入っています。

（十六）項イは「複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの」です。

1階に飲食店や店舗が入っている貸しビルは、建物として（十六）項イになります。そのビルに入っている事務所の防火管理者も、年2回以上の対象です。

自社のフロアだけを見ていると判定を誤ります。建物全体にどの用途が入っているかで決まります。同じ考え方は統括防火管理者の判定にも出てきます。→ 統括防火管理者が要るのは高さ31m超から

間隔と、年の数え方

検索して出てこないので、ここだけ先に答えます。

訓練の前に消防機関へ通報する

規則第3条第11項は、第10項を受けた1文です。

「前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。」

「あらかじめ」なので、実施後の報告ではありません。日程が決まった段階で消防機関に伝えます。

1階に店舗が入るビルの事務所は、この通報の対象になります。年2回の実施義務とセットで動く規定です。

条文と条例を並べる。回数は3つの根拠に分かれている

「年2回」だけが一人歩きしていますが、回数を定めている根拠は1つではありません。 国の規則と、東京都の条例と、防災管理の規則が、それぞれ別の回数を定めています。

4段目がいちばん見落とされます。 年2回の義務が無くても、「訓練をしなくていい」わけではありません。 消防法施行令3条の2第2項は、防火管理者の業務として 「消防計画に基づいて……消火、通報及び避難の訓練の実施」を挙げています。 自分の消防計画に「年1回」と書いてあれば、それが自分の義務です。

訓練の記録は3年間残す（東京都）

やったこと自体より、残していないことで詰まります。 東京都では、訓練を行った日から3年間、記録を保存することが義務づけられています。

担当者が代わると、いちばん先に消えるのがこの記録です。 訓練の当日に、日時・参加人数・内容・気づいた点まで1枚に書いて、そのまま残してください。

やらなかったときに何が起きるか

訓練をしなかったこと自体に、直接の罰金は置かれていません。 ただし、防火管理者の業務を果たしていないと判断されると、経路があります。

何の訓練をやるのか

令第3条の2第2項が挙げているのは「消火、通報及び避難の訓練」の3つです。規則第3条第10項が年2回以上としているのは、そのうち「消火訓練及び避難訓練」の2つです。

通報訓練は「年2回以上」の列挙に入っていません。ただし令第3条の2第2項の実施義務には含まれています。

確認に使った一次情報

• 消防法施行規則 第3条第10項・第11項（消火訓練及び避難訓練／消防機関への通報）e-Gov法令検索
• 消防法施行令 第3条の2第2項（防火管理者の責務）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。通報の様式名は「自衛消防訓練通知書」（東京消防庁）、「消防訓練実施計画書」（座間市）のように消防本部で違います。この2つの語で自分の市のサイトを検索すると、様式に行き着きます。

避難経路をふさがない配置に、什器から見直す

避難通路と避難口の維持管理は消防計画の項目です。配置は所轄消防署と管理会社にご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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