用途ではなく高さで決まる型がある

防炎規制（消防法第8条の3）は、飲食店やホテルだけの話ではありません。東京消防庁は対象の筆頭に「地盤面から高さ31mを超える建築物」を挙げています。事務所だけのビルでも、高さが31mを超えていれば対象です。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

対象になる建物

用途の一覧には事務所が入っていません。それでも高さ31mを超えれば、①の高層建築物として対象になります。

31mは、階高3.5mなら9階、4mなら8階あたりが目安です。ただし実際の高さは建物ごとに違うので、図面か管理会社で確認してください。

対象になる物品

オフィスで実際に関わるのは、カーテン・布製ブラインド・じゅうたん、それと内装工事のときの工事用シートです。

間仕切りやパーテーションそのものは、この一覧には入っていません。ただし内装材には別の規制（内装制限）がかかります。→ 事務所の内装制限と防火設備

事務所が引っかかる型

持ち込む家具や什器を選ぶときに、後から買い直しにならないよう先に確認しておくのが早いです。

入居前に、什器とカーテンをまとめて揃える

ここから先は法令の話ではなく、事業者のサービスです。防炎品かどうかは各製品の表示をご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

オフィスコムで什器を探す（法人向け・公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

確認に使った一次情報

• 東京消防庁「防炎防火対象物」東京消防庁
• 日本防炎協会「防炎物品の種類と防炎規制の対象となる防火対象物」日本防炎協会

2026年9月12日に確認した公表内容です。対象になるかどうかは建物の用途・高さで変わります。所轄の消防署にご確認ください。