窓口が消防署ではなく保健所になる制度

オフィスにかかる法令というと消防法と建築基準法が浮かびますが、もうひとつ「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（建築物衛生法）があります。延べ面積が3,000平方メートル以上の事務所は特定建築物にあたり、届出先は消防署ではなく保健所です。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

対象になる用途と面積

江東区は対象を「興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校又は旅館の用途に供される延べ面積が3,000平方メートル以上」としています。学校や幼保連携型認定こども園は8,000平方メートル以上です。

数えるのは「特定用途に供される部分」の延べ面積です。建物全体の面積ではありません。

3,000㎡はワンフロア1,000㎡なら3フロアぶんです。1テナントで超えることは少なく、ビル全体で超えるのが普通です。つまり届け出るのは多くの場合ビルの所有者側で、入居する側は基準の維持に関わります。

届出は使用開始から1か月以内

消防の届出が「工事に着手する7日前まで」と事前なのに対し、こちらは使用開始「後」1か月以内です。前後が逆なので、同じ感覚で構えていると遅れます。

→ 事務所の内装工事で消防署に出す届出（着手の7日前）

届け出なかったときの罰則

「うちは対象だったのか」と後から気づくことがあります。届出には罰則がついています。

届出は「建てたとき」だけではありません。 用途が変わったとき、使わなくなったときにも届出が要ります。 テナントの入れ替えで面積の数え方が変わることがあるので、3,000㎡に近い建物は、入れ替えのたびに確認してください。

空気環境の基準と測定の頻度

東京都健康安全研究センターは、建築物環境衛生管理基準として次を公表しています。

実務でいちばん引っかかるのは二酸化炭素1,000ppm以下です。人が増えたり、間仕切りで空気の通り道を塞いだりすると上がります。

測る項目は空気調和設備か機械換気設備かで変わります。→ 事務所の空気環境測定は2か月に1回

レイアウト変更で吹き出し口や吸い込み口を家具でふさぐと、測定値が動きます。→ オフィスの間仕切り／事務所衛生基準規則（照度・温度・トイレの数）

なお、事務所衛生基準規則（労働安全衛生法）とは別の制度です。あちらは働く人のための基準で、窓口は労働基準監督署です。

飲料水・清掃・ねずみの頻度

いずれもビル全体の管理として行われるのが普通です。入居する側は、管理会社がこれらを行っているかを確認する立場になります。

それぞれの中身は別のページにまとめました。→ 空気環境測定は2か月に1回／水は7日ごとに検査する／大掃除は6か月以内ごとに1回／ねずみ等の防除は調査が先／ビル管理技術者の兼任

水まわりについては、面積とは別に水道法の線もあります。水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えると、建築物衛生法とは別に「簡易専用水道」になります。→ 貯水槽が10㎥を超えたら簡易専用水道

消防・建築の制度との違い

基準の数え方がそれぞれ違います。面積（3,000㎡・200㎡）、人数（50人）、工事の有無。どれで線が引かれるかを最初に押さえます。

空気の通り道をふさがない配置に、什器から見直す

ここから先は法令の話ではなく、事業者のサービスです。価格・納期は各社公式サイトの公表値をご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

→ 事務所のレイアウトを変える前に確認する4つの法律／防火管理者は必要か／用途変更に確認申請は要るか

確認に使った一次情報

• 江東区「特定建築物に関する手続き」江東区
• 港区「特定建築物の衛生的な管理」港区
• 東京都健康安全研究センター「建築物環境衛生管理基準」東京都健康安全研究センター

いずれも2026年9月12日に確認した公表内容です。対象になるかどうかは用途と延べ面積で決まります。所轄の保健所にご確認ください。