防火管理者の選任義務は50人から。数え方は建物が決める

「うちは小さい会社だから関係ない」で済ませているケースが多いのですが、基準は従業員数ではなく収容人員です。しかも収容人員の数え方は自分では決められません。

選任が必要になる基準

東京消防庁は、防火管理者が必要な防火対象物について次のように案内しています。

ここで重要なのは、「防火対象物全体の」収容人員という点です。自社のフロアだけで数えるわけではありません。

東京都は、消防法に上乗せしている

収容人員だけを見ていると、対象なのに気づけないことがあります。 東京都には、消防法施行令とは別に、火災予防条例による上乗せがあります。 東京消防庁が公表している基準を、国の基準と並べます。

ここがいちばん見落とされます。 「うちの事務所は50人もいないから関係ない」と思っていても、 屋内駐車場が50台以上あれば、東京都では対象です。 収容人員の話と、駐車台数・床面積・危険物の量の話は、別々に判定されます。

そしてこの上乗せは東京都の条例なので、都外でも同じとは限りません。 本社が東京、支店が他県という場合、支店の判定は支店の所在地の条例で見ます。

なぜ市によって違うのかというと、火災予防条例は市町村（または都）の条例だからです。 消防庁長官が「火災予防条例（例）」（昭和36年11月22日 自消甲予発第73号）を示していて、 各自治体はそれを参考に自分の条例を定めています。参考にする以上、同じとは限りません。

実際に確かめてみました。

だから、やることは1つです。 「（自分の市区町村名） 火災予防条例」で検索して、例規集を開いてください。 防火管理者の条は、多くの自治体で第55条前後にあります。 そこに収容人員以外の基準（駐車台数・床面積・危険物の倍数）が書かれていれば、 収容人員が足りていなくても対象です。

調べる時間がないときは、所轄の消防署に電話で「うちは防火管理者が必要ですか」と聞くのがいちばん早いです。 建物の用途・延べ面積・収容人員・駐車台数を手元に用意してからかけてください。

事務所は非特定用途

東京消防庁の区分では、事務所は非特定用途にあたります。したがって基準は50人以上です。

ただし、同じ建物に飲食店や物販店が入っていると、建物全体としては特定用途を含む扱いになることがあります。雑居ビルではよくある状況です。建物全体でどう扱われるかは、所轄消防署が判断します。

同じ「1階に店舗が入ると扱いが変わる」という分かれ方は、消防訓練の回数にも出てきます。→ 事務所の消防訓練に年2回の義務はない

なお、消防法とは別に、延べ面積3,000㎡を超えると建築物衛生法（ビル管理法）がかかります。窓口は消防署ではなく保健所です。→ 事務所が3,000㎡を超えたら保健所に届出／空気環境測定は2か月に1回

収容人員の数え方

収容人員は「そこにいる社員の人数」ではありません。消防法令で用途ごとの算定方法が定められており、床面積などから計算されます。

本サイトでは算定式を示しません。用途区分の当てはめと算定は、建物ごとに所轄消防署が判断するためです。次の手順で確認してください。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

テナントで入っている場合

ビルの一部を借りている場合、「建物全体」と「自社の入居部分」の2つの層があります。

選任しても、届け出なければ罰則がある

ここを落とす事業所が多いところです。消防法8条1項は防火管理者を「定めなければならない」と書き、8条2項は、定めたら遅滞なく消防長または消防署長に届け出なければならないと書いています。選任と届出は別の義務です。

金額の桁が変わるのは「命令に従わなかったとき」です。 届出漏れは30万円以下ですが、消防署から計画の作成・変更を命じられて放置すると100万円以下になります。 言い換えると、消防署から何か言われた時点で、放っておく選択肢は無くなります。

担当者が代わったときも同じです。前任者の名前のままになっていないかを、いま確認してください。

工事のあいだにも計画が要ることがある

見落とされやすいのがここです。内装工事の期間そのものにも、消防上の管理が求められることがあります。

東京消防庁は「工事中の消防計画」という仕組みを案内しており、工事中の消防計画作成（変更）届出書という様式も公開しています。工事のあいだは避難経路が塞がれたり、火気を使う作業が入ったりするため、通常とは別の管理が必要になるという考え方です。

該当するかどうかは工事の規模と建物によります。着工前に所轄消防署に確認してください。施工業者が把握していることも多いので、見積もりの段階で聞いておくと確実です。

講習はいくらで、何日かかるのか

「必要だ」と分かったあと、次に詰まるのがここです。防火管理者になるには講習を受けます。主催は消防本部や自治体で、民間に払うものではありません。大阪市の公表内容を例に置きます。

出典：大阪市「防火・防災管理等講習のご案内」（2026年9月17日確認）。テキスト代は手数料に含まれます。金額・日数は実施主体（消防本部・都道府県の防災協会・一般財団法人日本防火・防災協会など）によって異なります。お住まいの地域の消防本部の案内を見てください。

なお防火と防災の両方が必要な建物なら、同時に取れます。上の表の「防火・防災管理新規講習」が2日間10,000円で、別々に取るより日数も金額も少なくて済みます。→ 防災管理者は防火管理者とどう違うか

選任したら何をするのか

防火管理者は資格を取って終わりではありません。選任の届出と、消防計画の作成・届出が伴います。

いちばん多い抜けが最後の項目です。選任した人が退職したまま届出を出していない、という状態は珍しくありません。

レイアウト変更にあわせて什器を見直す

収容人員や避難経路に影響する配置は、所轄消防署と管理会社にご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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