天井に届くかどうかで、別の工事になる

「会議室を作りたい」という同じ目的でも、天井まで壁を立てるか、立てないかで、必要な手続きも費用の桁も変わります。先に決めるべきはここです。

3つの立て方

届出はどう変わるか

東京消防庁は、防火対象物工事等計画届出書について次のように案内しています。

天井に達しない間仕切り壁（ローパーテーション等）の設置する場合は届出の必要はない

東京消防庁「防火対象物の工事等計画の届け出をしよう」

裏を返すと、天井まで達する間仕切りは「模様替え」にあたり、着手する日の7日前までの届出の対象になり得ます。詳しくは届出のページをご覧ください。

なお、喫煙室を作る場合は逆になります。厚生労働省の技術的基準は「壁、天井等によって区画されていること」を求めるため、天井に達しない間仕切りでは基準を満たしません。喫煙室のページで扱います。

建物の設備との関係

これが最も見落とされるところです。建物の消防用設備と空調は、いまの空間の形を前提に設計されています。天井まで壁を立てると、その前提が崩れます。

これらはすべて建物側の設備で、テナントが勝手に動かせるものではありません。移設や増設が必要になると、費用も工期も大きく変わります。

だから「天井まで立てたい」と思ったら、まず建物の管理会社と施工者に図面を見てもらってください。本サイトの一般論では判断できません。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

どう選ぶか

多くの場合、目的は「視線と音を少し切る」ことで、天井まで立てる必要はありません。まず置き型で試して、足りなければ次を考える、という順序が費用を抑えます。

置き型・固定型のパーテーションと什器を見る

高さ・仕様・納期は製品により異なります。建物の条件は所轄消防署と施工者にご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

施工者に確認すること

とくに「設備への影響」と「退去時の解体」は、初回の見積もりに入っていないことがあります。先に聞いてください。