事務所の多くは、内装制限にかかりません

内装工事の打ち合わせで「内装制限が」と言われると、壁も天井も自由にできないと思ってしまいます。ですが事務所は建築基準法でいう「特殊建築物」ではありません。学校・病院・劇場・百貨店・旅館・共同住宅・工場・倉庫……法第2条第2号の列挙に、事務所は入っていません。内装制限がかかる入口は3つだけです。まずその3つに当たるかどうかを見てください。

結論：入口は3つだけ

内装制限は建築基準法第35条の2を受けて、施行令第128条の5で定められています。第1項から第3項までは「特殊建築物」の話です。事務所はそこに入らないので、この3つの項は最初から関係がありません。

事務所に残るのは、用途を問わずかかる次の3つです。

この表は、「かかるか」ではなく「どこを見れば分かるか」の表です。3つとも、図面と検査済証があれば自社で当たりを付けられます。当たりが付いてから建築士に渡すと、話が一往復で済みます。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

入口1｜建物が大きいとき

いちばん多いのがこれです。用途に関係なく、建物の階数と延べ面積だけで決まります。

かかった場合に求められるのは難燃材料です。ただし3階以上の階にある居室の天井は、ひとつ上の準不燃材料になります。上の階ほど避難に時間がかかるからです。

さらに、その居室から地上に通じる主たる廊下・階段・通路は準不燃材料になります。逃げ道の側のほうが厳しい、と覚えると外しません。

「延べ面積」はビル全体の数字

ここで一番多い誤解を先に潰しておきます。500㎡・1,000㎡・3,000㎡は、自社が借りている面積ではありません。建物全体の延べ面積です。

「うちは小さいオフィスだから関係ない」という思い込みが、ここで外れます。小さいテナントでも、入っているビルが大きければ①に当たります。

腰壁1.2mだけは自由になる

条文には、居室の壁のうち床面からの高さが1.2m以下の部分を除くと書かれています。火と煙は上にのぼるので、床に近い部分は後回しでよい、という考え方です。

これは設計上の逃げ道になります。木の質感をどうしても残したいなら、床から1.2mまでの腰壁に寄せる。天井と上部の壁は認定材料でそろえる。この振り分けで、内装制限がかかっていても見え方はかなり変えられます。

入口2｜窓のない部屋（50㎡超・50分の1）

窓のない会議室やサーバー室があると、そこだけ内装制限がかかることがあります。条件は令第128条の3の2第1号で、2つを同時に満たしたときです。

効いてくるのは「開放できる」という一語です。はめ殺し（FIX）のガラスは、いくら大きくても開放できないので算入されません。ガラス張りで明るい会議室が「無窓の居室」になるのは、これが理由です。

「無窓」は3種類ある

ここが実務でいちばん混乱するところです。「無窓の居室」という言葉は、建築基準法の中で3つの別の場面に出てきます。根拠条文も、下限面積も、数える対象も違います。ひとつの「無窓かどうか」で全部が決まると思っていると、必ずどこかで外します。

この表から出てくる実務上の結論が2つあります。

入口3｜火を使う部屋

令第128条の4第4項は、こんろ・ストーブ・炉・ボイラー・内燃機関など火を使う設備または器具を設けた室を対象にしています。給湯室・厨房がこれに当たります。

ただし条文には大きな除外があります。特定主要構造部を耐火構造としたものは除かれます。つまり、耐火構造の事務所ビルであれば、ガスこんろのある給湯室があっても、この項での内装制限はかかりません。

「給湯室を作るから内装制限がかかる」と言われたら、建物が耐火構造かどうかを先に確認してください。耐火構造ならこの項では外れます。給湯機器をIHにすれば火を使う設備を置かずに済むという選び方もあります。

なお喫煙室は内装制限ではなく、健康増進法と技術的基準の話です（→ 事務所の喫煙室）。

自社で確かめられるところまでの順番

建築士に丸投げしても、材料がそろっていなければ判定は返ってきません。次の5つを集めてから相談すると、その場で答えが出ます。

この5つは、そのまま内装業者の見積り精度にも効きます。材料の区分が決まらないと、単価が決まりません。先に集めておくほど、見積りの幅が狭くなります。

そのうえで、確認する相手は分かれます。

建材メーカーへの確認は忘れられがちです。「不燃だと聞いていた」だけでは足りず、大臣認定を受けた製品であることを示す資料（認定番号）を求められることがあります。施工者に出してもらってください。

飲食店が入っているビルは別の話

ここまでは「事務所だけが入っている建物」を前提にしてきました。同じ建物に飲食店・物販店・診療所などが入ると、建物としては特殊建築物の扱いが出てきます。

排煙設備があれば外れる、ではない

令第128条の5には適用除外の項があります。ただし中身は、火災時に避難上支障のある高さまで煙やガスが降りてこない部分として、床面積・天井の高さ・消火設備および排煙設備の設置の状況と構造を考慮して国土交通大臣が定めるもの、という形です。

つまり「排煙設備が付いているから内装制限は関係ない」は成り立ちません。大臣が定める基準に適合して初めて外れます。スプリンクラー設備と排煙設備の組み合わせや、天井の高さなどの条件がセットになります。

直せるのは着工前だけ

内装制限で本当に痛いのは、罰則よりもやり直しの順番です。内装制限がかかるのは壁と天井の仕上げです。設計段階なら材料を選び直すだけ。着工後に分かると、貼った仕上げを剥がすところから始まります。

さらに建築基準法第9条第1項は、法令に違反した建築物について、特定行政庁が措置を命ずることができるとしています。命令の相手として条文に挙げられているのは、建築主、工事の請負人（下請人を含む）、現場管理者、そして建築物または敷地の所有者・管理者・占有者です。

「占有者」に、借りて使っているテナント自身が入ります。命じられる内容には、工事の施工の停止、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限が並びます。事務所として使えなくなる、という結論があり得るということです。

防火扉・防火シャッター

内装制限とは別に、レイアウト変更で必ず問題になるのが防火扉と防火シャッターです。火災時に自動で閉まって、火と煙の広がりを止める設備です。

「いつも開いているから、ただの通路だと思っていた」という状態がよく起きます。防火扉は普段開いていて、火災時に閉まります。閉まる範囲を把握してからレイアウトを決めてください。

備蓄品の保管でも同じ問題が起きます。備蓄品の保管場所のページもご覧ください。

防火扉の可動範囲を避けて置ける什器を見る

配置が防火設備や避難経路に影響しないか、所轄消防署と施工者にご確認ください。

• 型番・価格・納期が、その場で分かります
• 寸法を入れると、置ける物だけが残ります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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間仕切りとの関係

間仕切りを立てるとき、内装制限と防火設備の両方に関わります。とくに「天井まで立てるかどうか」で扱いが変わります。

手続きの要否は消防への届出のページ、間仕切りの立て方は間仕切りのページで扱っています。